金利3%台で『預ける』。ドバイの定期預金とは

金利3%台で『預ける』。ドバイの定期預金とは
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「日本の銀行に預けても、ちっとも増えない」。

そう感じている方は、多いと思います。

そんなとき、ふと耳に入るのが「ドバイの銀行なら年3%台で増えるらしい」という話。

数字だけ見れば、日本の何十倍もの利率です。

ただ、この「3%台」には、日本の定期預金とは違う前提が、いくつも隠れています。

本記事は、ドバイ(UAE=アラブ首長国連邦)のふつうの定期預金を、金利・税金・元本の守られ方・使いやすさの順に、公式情報で噛み砕きます。

以前とりあげた「利息のないイスラム金融」とは別の、”利息がつくふつうの定期”の話です。

特定の銀行や商品をすすめることは、一切しません。

なぜドバイの銀行金利は、日本より高いのか

まず、なぜこんなに差がつくのか、から始めます。

銀行預金の金利は、その国の「政策金利」という土台の上に乗っています。

政策金利とは、国の中央銀行が決める、お金の貸し借りの基本になる利率のことです。

ドバイのあるUAEでは、この土台がいま年3.65%

2026年に入っても、この水準が保たれています。

日本の土台がほぼ0%に近いことを思えば、差の大きさが伝わると思います。

なぜUAEはこんなに高いのか。

理由は、UAEのお金(ディルハム)が、米ドルと固定の交換比率で結ばれているからです。

だからアメリカの金利が上がれば、UAEの金利もそれに合わせて動く。

いまの高さは、いわば「アメリカの金利を、そのまま映している」姿なのです。

出典: UAE中央銀行(政策金利3.65%の据え置き・2026年6月)

実際は年3〜4%台。ただし「税金ゼロ」には裏がある

では、私たちが実際に預けたら、何%になるのか。

2026年時点で、UAEの定期預金の金利は、銀行や預ける期間によって、おおむね年3%台から、条件しだいで4%台後半まで。

1年ものなら3%台前半、長めに預ければ4%を超える例もあります。

ここで一つ、注意があります。

同じ「預金」でも、いつでも出し入れできる貯蓄口座は1%台と低め。

3%台が付くのは、期間を決めて預ける「定期」のほうです。ここを混同しないでください。

そして、もう一つ大きな注意が「税金」です。

たしかにUAEには、利子にかかる個人の税金がありません。「税金ゼロ」は事実です。

ですが、それはあくまで現地の話です。

日本に住む私たちは、海外で受け取った利子にも、日本で税金がかかります。

しかも日本の預金のように天引きで完了ではなく、ほかの収入と合算して申告する形になります。

「現地はゼロ、でも日本では課税・確定申告が必要」。ここを取り違えないことが肝心です。

⚠️ 注意: 「ドバイは利子が非課税でお得」は、現地に住む人の話です。日本にお住まいなら、その利子は日本で課税され、ご自身での確定申告が必要になります。税額はほかの収入しだいで変わるため、実際に預ける前に、税務署か税理士へご確認ください。

出典: UAE経済観光省(個人の所得税はなし) / 国税庁(外国の利子と確定申告)

元本は守られるのか——ここは、正直に書きます

次に、いちばん気になる「元本は守られるのか」です。

日本には、銀行がつぶれても1,000万円までは預金が守られる制度があります。

では、UAEはどうか。

UAEにも、中央銀行のもとで預金者を守る枠組みがある、とされています。

上限は1人・1銀行あたり10万ディルハム(約440万円)ほど、という解説が複数見られます。

ただし、ここは正直に書きます。

私たちが公式の一次情報で、この金額や制度の細部を直接確かめようとしたところ、確認しきれませんでした。

アメリカの「25万ドル」の制度と取り違えたとみられる数字も出回っており、うのみは禁物です。

つまり「守る仕組みはあるようだが、正確な上限や対象は公式で確認が要る」。

これが2026年7月時点の、正直なところです。

日本と同じ感覚で「1,000万円まで安心」と思い込むのは、避けたほうがよいでしょう。

出典: UAE中央銀行(公式サイト・銀行規制と預金者保護) / 円換算は1ディルハム=約44円(2026年7月時点)

日本に住んだまま、使えるのか

では、日本に住んだまま、この定期預金を持てるのか。

結論から言えば、「できなくはないが、ハードルは高い」です。

現地に住んでいない外国人でも、口座を開ける銀行はあります。

ただし多くは出し入れ用の口座に限られ、開設には本人がUAEへ出向くのが、事実上必要です。

パスポートや入国の記録、資金の出どころを示す書類なども求められます。

さらに、預け入れの最低ラインも高めです。

口座の種類によっては、数十万〜100万円以上のまとまった資金を、最初に入れる必要があります。

スマホひとつで、日本にいながら3%台で回す。

そんな手軽なイメージとは、実際はかなり距離があるのです。

出典: Gulf News(非居住者の銀行口座開設ガイド)

為替という「見えない目減り」——そして編集部の見立て

最後に、いちばん見落とされがちな「為替」の話です。

UAEのお金は、米ドルと固定で結ばれています。

だから日本人にとっては、実質「米ドルと円」の関係で、価値が上下します。

仮に年3%の利子がついても、その間に円が3%以上値上がりすれば、円に戻したとき手元は増えません。

利子で得た分を、為替が静かに削ってしまうことがあるのです。

「ドルと固定だから安全」ではなく、「円から見れば、しっかり為替の波を受ける」。ここが肝心です。

編集部の見立てを、はっきり書きます。

ドバイの定期預金は、あやしい話ではありません。土台の金利が高いのは、まぎれもない事実です。

ただ、日本に住む私たちには、「日本での課税」「元本保護の不透明さ」「口座開設の手間」「為替の目減り」という四つの関門があります。

3%台という数字だけを見て動くと、この四つを見落とします。

まず全部を並べて、そのうえで判断する。それが、慌てない構えだと私たちは考えます。

よくある質問

Q1. なぜドバイの銀行金利は、日本より高いのですか?

UAEのお金(ディルハム)が米ドルと固定の交換比率で結ばれているためです。アメリカの金利が高いと、UAEの金利もそれに合わせて高くなります。2026年時点で、UAEの政策金利(金利の土台)は年3.65%で、ほぼ0%に近い日本とは大きな差があります。

Q2. 実際の定期預金の金利は、何%くらいですか?

2026年時点で、銀行や預ける期間によって、おおむね年3%台から、条件しだいで4%台後半までが目安です。1年ものなら3%台前半、長めに預ければ4%を超える例もあります。ただし、いつでも出し入れできる貯蓄口座は1%台と低めで、3%台が付くのは期間を決めて預ける「定期」のほうです。金利は各行が随時見直すため、最新の数字は各行の公式でご確認ください。

Q3. 「利子は税金ゼロ」と聞きましたが、本当ですか?

現地(UAE)では、利子にかかる個人の税金はありません。その意味では「ゼロ」は事実です。ただし、日本に住む方は、海外で受け取った利子にも日本で税金がかかります。日本の預金のような天引きで完了ではなく、ほかの収入と合算して確定申告する形になり、税額は所得しだいで変わります。実際に預ける前に、税務署か税理士へご確認ください。

Q4. 預けたお金(元本)は、守られますか?

UAEにも、中央銀行のもとで預金者を守る枠組みがあるとされ、上限は1人・1銀行あたり10万ディルハム(約440万円)ほどとする解説が複数あります。ただし、私たちが公式の一次情報で正確な上限や対象を直接確認することはできませんでした。アメリカの25万ドルの制度と取り違えたとみられる数字も出回っています。日本と同じ「1,000万円まで安心」の感覚は持ち込まず、利用前に公式でご確認ください。

Q5. 日本に住みながら、口座を作れますか?

できなくはありませんが、ハードルは高めです。現地に住んでいない外国人でも口座を開ける銀行はありますが、多くは出し入れ用の口座に限られ、開設には本人がUAEへ出向くのが事実上必要です。パスポートや資金の出どころを示す書類のほか、数十万〜100万円以上のまとまった最初の預け入れを求められることもあります。スマホだけで完結、とはいきにくいのが実情です。

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「投資の選択肢」は、ドバイの投資にまつわる仕組みを、特定の商品をすすめずに公開情報で読み解く解説枠です。

本記事について

  • 本記事は情報提供を目的としています
  • 記事内容は2026年7月23日時点のものであり、最新性を保証するものではありません
  • 金利は各行が随時見直します。実際のレートは各行の公式でご確認ください
  • 預金保護制度の正確な上限額・対象範囲・制度名は、UAE中央銀行の公式一次情報で直接確認できていません。利用前に公式でご確認ください
  • 税の扱いは個人の所得状況で変わります。実際の申告可否・税額は税務署・税理士にご確認ください
  • 円換算は1ディルハム=約44円(2026年7月時点)で計算しており、為替により変動します
  • 本記事は特定の銀行・商品の利用をすすめるものではありません
  • 本記事の情報に基づく行動の結果について、当媒体は責任を負いかねます

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  • 本記事は情報提供を目的としています。
  • 記事内容は2026年8月3日時点のものであり、最新性を保証するものではありません。
  • 法令・税制は変更される可能性がありますので、最新情報は公式機関等でご確認ください。
  • 本記事の情報に基づく行動の結果について、当媒体は責任を負いかねます。

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