7〜9月のドバイは住宅の売買が件数で38%減り、家賃も下がっています。7月に書いた「利回り8%」の計算を、いまの家賃と値段でやり直しました。

9月16日、米国の利上げにUAEが同じ日に追随しました。1997年から続くドル固定の約束が、いまも米国の金利をそのまま運んでくるからです。2009年に返済猶予を求めた街は、17年で何が変わり、何が変わっていないのか。公開データだけで整理します。

ドバイで家を買ったあと、毎年何を届け出て、いくら払うのか。管理費・住宅料・賃貸契約の登録を、公式の法令と土地局の資料だけで確かめます。

ドバイが「初めて家を買う人」を後押しする制度を広げています。ただし条件の一行目は「UAEに住んでいること」。日本に住んだままでは使えません。制度の中身と対象の線引きを公式資料で確かめ、それでも日本の読者に効いてくる部分はどこかまで整理します。

完成前の物件を勧められるとき、決まって添えられるのが「引渡し前に売れば値上がり分が取れる」という説明です。ところが売ってよい時期を決めているのは法律ではなく、開発会社と交わす契約書でした。ドバイの法令とドバイ土地局の公式案内だけを使って、入口ではなく出口の側から検算します。

ドバイで部屋を1泊単位で貸す「ホリデーホーム」は許可制です。1戸ごとの許可、寝室の数で決まる手数料、宿泊税の毎月納付、そして総合保険。年単位で貸す場合と何が違うのかを、公式の法令と大手紙の報道だけで具体的に整理します。

「ドバイのような島を造る」と掲げた中国の人工島が、10年で人の住まない場所になりました。手本にされた側と何が違ったのか。人が増えているか、代金が守られているか、自分の名義で持てるか。公式の統計と法律の条文だけを使って、見分けるための3つの物差しを整理します。

海峡は混乱し、米イランの合意期限も切れた。それでも湾岸の株式市場は崩れていません。ただし「上がっている」とも違います。ドバイの株価と7月の不動産データを出典つきで並べ、底堅さの理由と残る前提リスクを冷静に整理します。

ドバイに買った家は、遺された家族に渡るのか。2023年に変わった法律、日本で書いた遺言が通じない一点、名義が変わるまでに必ず通る裁判所、そして日本の相続税まで。公式情報だけで整理しました。

6,500万円の部屋を買うのに、6,500万円では足りません。ドバイ土地局の4%、法律では「売主と買主で折半」と書かれている事実、毎年出ていく管理費と住宅料、そして売るときの費用まで。公式の手数料表だけで積み上げました。